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その他の問題
当事務所では、債務整理・借金問題・破産、消費者被害(悪徳商法・クーリングオフ)などにも力を入れています。
もちろん、ご相談者様のお話をじっくり聞いて、熱心に取り組みますので、上記のようなお悩みを抱えている方はまずはご相談されることをお勧めします。
債務整理・借金問題・破産
- 毎月の利息に追われ借金の額がなかなか減らない
- 住宅ローンが返済できない
- もう借り入れできるところが無い。どうしよう・・・
ショッピングローンやキャッシングの返済、ヤミ金などの違法業者への対応など、借金に関することでお困り・お悩みを抱えている方を対象に、ご相談の上、ご依頼者の状況に適した方法をご提案させていただきます。
弁護士が介入することにより、
- 執拗な貸金業者からの請求を止めることができる
- 請求に追われるストレスから解放されます
調査を行うと、法律により定められた利息以上の利息の請求を受けているケースがほとんどの割合を占めております。最終的に、大幅に債務額が減少する場合もあります。
借金整理の方法
1．任意整理
弁護士が債権者と交渉し、借金を減額したり、支払方法を変更したりします。
2．自己破産
裁判所に破産申立をして、借金を0にします。
3．個人再生
裁判所に個人再生申立をします。借金は0円にはなりませんが任意整理よりも大幅な減額が期待でき、これを3～5年の期間で返済します。破産とは異なり、住宅ローン付きの住宅を手放さずに手続することも、場合によっては可能です。
4．過払金請求
上記1～3のどの方法を選択する場合でも、債権者に対し、払い過ぎた利息がある場合には、過払金請求を行い、払い過ぎた利息を回収します。
消費者被害(悪徳商法・クーリングオフ)
消費者問題とは、消費者が悪徳商法などにより商品やサービスを購入する際に起こりうる被害や不利益に関するトラブルです。
・マルチ商法・点検商法など：取引経験の少ない一般消費者に的を絞っていかがわしい商品を売りつける
・ワンクリック詐欺・振り込め詐欺・架空請求など：何かをしたわけでもないのに法外な料金の請求を受けた
・訪問販売など：高額な商品(教材や日常品)を売りつけられローンを無理やり組まされた
上記のような被害にあわれた場合、弁護士が介入することにより被害の拡大を防止したり損害の回復ができるケースがあります。
「営業マンから執ような勧誘を受けて、契約を締結してしまった」というような訪問販売・店舗外販売や割賦販売などのトラブルの対策として「クーリングオフ」という制度があります。
クーリングオフとは、特定商取引法や割賦販売法に定められる商品やサービスを購入・契約したケースにおいて、定められた一定の期間内であれば購入者が無条件で契約を解約できる制度です。
原則として、販売業者の営業所等以外の場所において、政令でクーリングオフができると指定された商品等につき契約を締結した場合は、通常、契約書面を受領したときから8日以内に、申し込みの撤回や解除の意思表示を記載した書面を発信すれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除が可能です。
どのような商品、販売方法、契約形態に適用されるかなど、まずは山﨑法律事務所にご相談ください。
